有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化のために保有する株式を純投資目的以外の株式とし、株式価値の変動や株式に係る配当等により利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式と認識しています。なお、純投資目的の株式は現在保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有する株式については、毎年取締役会にて、経済合理性の観点及び当社事業の円滑な推進に資するか否か等の観点から、個別銘柄ごとに保有意義の検証を行います。その結果、十分な保有意義が認められない株式については株価や市場動向を勘案の上、適宜処分を行います。
2018年12月開催の当社取締役会における検証の結果、検証対象とした株式については、継続保有することを確認いたしました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	11	1,758
非上場株式以外の株式	19	1,231

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	3	283	主に仕入先メーカーに対する代理店権の確保を目的とした株式取得
非上場株式以外の株式	7	9	主に顧客との取引円滑化を目的として加入している持株会での定期買付による株式取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱電機株式会社	205,609	204,652	デバイス・システム両事業の顧客として取引円滑化を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。	無
	292	348
セイコーエプソン株式会社	148,000	148,000	デバイス・システム両事業の仕入先・顧客として取引円滑化を目的に保有しています。	有
	250	279
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	344,650	344,650	取引金融機関として取引円滑化を目的に保有しています。	無
	189	240
株式会社島津製作所	48,804	47,922	デバイス事業の顧客、システム事業の仕入先として取引円滑化を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。	有
	156	143
カシオ計算機株式会社	45,127	43,162	デバイス事業の顧客として取引円滑化を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。	無
	65	68
株式会社小野測器	63,082	60,696	システム事業の仕入先として取引円滑化を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。	有
	38	51
株式会社滋賀銀行	16,876	84,382	取引金融機関として取引円滑化を目的に保有しています。(注)2	有
	44	45
東京海上ホールディングス株式会社	8,260	8,260	デバイス・システム両事業に関わる保険取引先として取引円滑化を目的に保有しています。	無
	44	39
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	66,340	66,340	取引金融機関として取引円滑化を目的に保有しています。	無
	28	38
株式会社エヌエフ回路設計ブロック	11,411	11,000	システム事業の仕入先として取引円滑化を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。	有
	18	37
日本電気株式会社	10,585	10,332	デバイス・システム両事業の顧客として取引円滑化を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。	無
	39	30
株式会社共和電業	65,000	65,000	システム事業の仕入先として取引円滑化を目的に保有しています。	有
	26	27

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社トリプルワン	10,000	10,000	2017年度の検証結果により売却を決定しております。	無
	15	15
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	5,568	5,568	取引金融機関として取引円滑化を目的に保有しています。	無
	6	8
東京計器株式会社	6,442	6,442	システム事業の仕入先として取引円滑化を目的に保有しています。	無
	7	7
株式会社みずほフィナンシャルグループ	21,600	21,600	取引金融機関として取引円滑化を目的に保有しています。	無
	3	4
北陸電気工業株式会社	1,468	1,138	デバイス事業の顧客として取引円滑化を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。	無
	1	1
株式会社神戸製鋼所	1,798	1,798	システム事業の顧客として取引円滑化を目的に保有しています。	無
	1	1
川崎重工業株式会社	300	300	システム事業の顧客として取引円滑化を目的に保有しています。	無
	0	1

(注)1.定量的な保有効果は、守秘義務等の観点から記載が困難であります。
保有意義の合理性は、当該企業との営業取引により得られる利益額・配当金や保有の目的・効果等の観点から検証しております。
2.株式会社滋賀銀行は2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。