四半期報告書-第69期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループの主要な有形固定資産の一部について大規模な修繕等が予定されていることから、有形固定資産の使用状況を詳細に調査したことを契機に、改めて有形固定資産の減価償却の方法について検討した結果、その経済的便益は耐用年数にわたって平均的かつ安定的に消費されていくことが把握されたため、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することで、使用実態をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、当社グループの在外連結子会社では主として定額法を採用しており、これを機に当社グループにおける会計処理方法の統一を図ることも目的としております。
これにより、当第2四半期連結累計期間の営業利益は15百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループの主要な有形固定資産の一部について大規模な修繕等が予定されていることから、有形固定資産の使用状況を詳細に調査したことを契機に、改めて有形固定資産の減価償却の方法について検討した結果、その経済的便益は耐用年数にわたって平均的かつ安定的に消費されていくことが把握されたため、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することで、使用実態をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、当社グループの在外連結子会社では主として定額法を採用しており、これを機に当社グループにおける会計処理方法の統一を図ることも目的としております。
これにより、当第2四半期連結累計期間の営業利益は15百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。