有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)1.非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,351百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1.非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,829百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 33百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について171百万円(その他有価証券の株式171百万円)減損処理を行っております。
なお、時価のある減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%~50%程度減少した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得価額に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,896 | 871 | 1,025 |
| 小計 | 1,896 | 871 | 1,025 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 107 | 119 | △12 |
| 小計 | 107 | 119 | △12 | |
| 合計 | 2,003 | 991 | 1,012 | |
(注)1.非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,351百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,119 | 907 | 1,211 |
| 小計 | 2,119 | 907 | 1,211 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 55 | 64 | △9 |
| 小計 | 55 | 64 | △9 | |
| 合計 | 2,174 | 972 | 1,201 | |
(注)1.非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,829百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 33百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 0 | - | 0 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 56 | 4 | 1 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について171百万円(その他有価証券の株式171百万円)減損処理を行っております。
なお、時価のある減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%~50%程度減少した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得価額に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。