アイナボ HD(7539)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年9月30日
- 4億3427万
- 2019年12月31日 -49.53%
- 2億1919万
- 2020年3月31日 +35.09%
- 2億9611万
- 2020年6月30日 -19.92%
- 2億3712万
- 2020年9月30日 +40.26%
- 3億3259万
- 2020年12月31日 -60.72%
- 1億3064万
- 2021年3月31日 +64.98%
- 2億1552万
- 2021年6月30日 -6.96%
- 2億51万
- 2021年9月30日 +62.62%
- 3億2607万
- 2021年12月31日 -86.31%
- 4464万
- 2022年3月31日 +345.91%
- 1億9908万
- 2022年6月30日 +7.43%
- 2億1388万
- 2022年9月30日 +111.91%
- 4億5325万
- 2022年12月31日 -47.59%
- 2億3755万
- 2023年3月31日 +35.65%
- 3億2222万
- 2023年6月30日 -19.35%
- 2億5988万
- 2023年9月30日 +104.75%
- 5億3211万
- 2023年12月31日 -41.85%
- 3億941万
- 2024年3月31日 -30.13%
- 2億1617万
- 2024年6月30日 -10.45%
- 1億9357万
- 2024年9月30日 +73.87%
- 3億3657万
- 2024年12月31日 -57.15%
- 1億4422万
- 2025年3月31日 +66.59%
- 2億4027万
- 2025年6月30日 -2.48%
- 2億3432万
- 2025年9月30日 +38.06%
- 3億2350万
- 2025年12月31日 -31.69%
- 2億2100万
- 2026年3月31日 -0.45%
- 2億2000万
個別
- 2022年9月30日
- 1億797万
- 2023年9月30日 +20.06%
- 1億2962万
- 2024年9月30日 -86.47%
- 1753万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益の調整額△1,676,159千円はセグメント間取引消去279,277千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,955,437千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。2025/12/17 11:09
2 セグメント資産の調整額24,510,034千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額27,397,263千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。2025/12/17 11:09
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/12/17 11:09
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 未払賞与 9,766 千円 13,696 千円 繰延税金負債合計 △127,243 千円 △153,642 千円 繰延税金資産の純額 17,535 千円 △104,407 千円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/12/17 11:09
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 未払賞与 329,303 千円 380,707 千円 繰延税金負債合計 △344,281 千円 △584,269 千円 繰延税金資産の純額 173,177 千円 30,469 千円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2025/12/17 11:09
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上及び工事進行基準による収益認識に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
②経営成績等の状況に関する分析