有価証券報告書-第71期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	9,766	千円	13,696	千円
未払事業税	9,708	千円	4,309	千円
役員退職慰労未払金	14,033	千円	14,445	千円
投資有価証券評価損	5,926	千円	6,100	千円
土地減損損失	4,121	千円	4,242	千円
繰越欠損金	108,831	千円	13,247	千円
その他	2,914	千円	4,023	千円
繰延税金資産小計	155,301	千円	60,065	千円
評価性引当額	△10,521	千円	△10,831	千円
繰延税金資産合計	144,779	千円	49,234	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127,243	千円	△153,642	千円
繰延税金負債合計	△127,243	千円	△153,642	千円
繰延税金資産の純額	17,535	千円	△104,407	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3	%	7.6	%
住民税均等割等	0.2	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.7	%	△17.8	%
その他	△0.1	%	0.4	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	17.4	%	21.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。