有価証券報告書-第66期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	749	千円	△256	千円
役員退職慰労未払金	14,033	千円	14,033	千円
投資有価証券評価損	10,062	千円	10,062	千円
土地減損損失	4,121	千円	4,121	千円
繰越欠損金	-	千円	28,335	千円
その他	718	千円	765	千円
繰延税金資産小計	29,685	千円	57,060	千円
評価性引当額	△14,657	千円	△14,657	千円
繰延税金資産合計	15,027	千円	42,402	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,843	千円	△63,947	千円
繰延税金負債合計	△74,843	千円	△63,947	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△59,815	千円	△21,545	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.2	%
住民税均等割等	0.8	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.1	%	△35.3	%
その他	1.5	%	0.6	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	5.1	%	△3.2	%