有価証券報告書-第62期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,161	千円	584	千円
役員退職慰労未払金	14,821	千円	14,033	千円
投資有価証券評価損	28,249	千円	26,746	千円
土地減損損失	4,352	千円	4,121	千円
その他	991	千円	671	千円
繰延税金資産小計	53,576	千円	46,157	千円
評価性引当額	△47,924	千円	△45,375	千円
繰延税金資産合計	5,652	千円	781	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,275	千円	△47,486	千円
繰延税金負債合計	△50,275	千円	△47,486	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△44,623	千円	△46,704	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	5,652	千円	781	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円	-	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	△50,275	千円	△47,486	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	-	%
住民税均等割等	0.9	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.6	%	△20.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	%	0.8	%
その他	0.4	%	△0.5	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	13.5	%	11.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年10月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。