有価証券報告書-第60期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	188,979	千円	-	千円
未払事業税	34,626	千円	-	千円
貸倒引当金	20,657	千円	-	千円
役員退職慰労未払金	16,315	千円	16,315	千円
退職給付引当金	49,671	千円	-	千円
投資有価証券評価損	31,399	千円	31,399	千円
土地減損損失	-	千円	4,791	千円
その他	58,233	千円	1,104	千円
繰延税金資産小計	399,884	千円	53,611	千円
評価性引当額	△70,692	千円	△53,058	千円
繰延税金資産合計	329,191	千円	553	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,298	千円	△50,471	千円
未収事業税	-	千円	△5,743	千円
その他	△3,738	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△26,037	千円	△56,214	千円
繰延税金資産(負債)の純額	303,153	千円	△55,660	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	271,845	千円	-	千円
固定資産-繰延税金資産	31,307	千円	-	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	△5,189	千円
固定負債-繰延税金負債	-	千円	△50,471	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	%	0.7	%
評価性引当額の増減	1.1	%	△0.9	%
住民税均等割等	1.5	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△4.3	%
その他	0.0	%	△0.6	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.2	%	34.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。