有価証券報告書-第61期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-	千円	5,161	千円
役員退職慰労未払金	16,315	千円	14,821	千円
投資有価証券評価損	31,399	千円	28,249	千円
土地減損損失	4,791	千円	4,352	千円
その他	1,104	千円	991	千円
繰延税金資産小計	53,611	千円	53,576	千円
評価性引当額	△53,058	千円	△47,924	千円
繰延税金資産合計	553	千円	5,652	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,471	千円	△50,275	千円
未収事業税	△5,743	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△56,214	千円	△50,275	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△55,660	千円	△44,623	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	-	千円	5,652	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円	-	千円
流動負債-繰延税金負債	△5,189	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	△50,471	千円	△50,275	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.1	%
評価性引当額の増減	△0.9	%	-	%
住民税均等割等	1.6	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3	%	△23.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	%	0.1	%
その他	△0.8	%	0.4	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.5	%	13.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。