有価証券報告書-第63期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	584	千円	1,652	千円
役員退職慰労未払金	14,033	千円	14,033	千円
投資有価証券評価損	26,746	千円	10,062	千円
土地減損損失	4,121	千円	4,121	千円
その他	671	千円	671	千円
繰延税金資産小計	46,157	千円	30,540	千円
評価性引当額	△45,375	千円	△14,657	千円
繰延税金資産合計	781	千円	15,882	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,486	千円	△67,912	千円
繰延税金負債合計	△47,486	千円	△67,912	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△46,704	千円	△52,029	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	781	千円	1,849	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円	-	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	△47,486	千円	△53,879	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.1	%	△3.7	%
住民税均等割等	0.7	%	2.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.5	%	△21.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	%	-	%
その他	△0.3	%	0.4	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	11.4	%	8.2	%