有価証券報告書-第71期(2024/10/01-2025/09/30)
有報資料
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年12月17日)において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。
(2)事業の方針
当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー=価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。
(3)経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ROE)等の数値目標は以下のとおりであります。2026年9月期の業績見込みは売上高985億・営業利益率2.1%を目標としております。自己資本利益率(ROE)については、売上高/営業利益率2.6%前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
(4)経営環境
国内の景気は高市新政権発足による積極財政への転換により、国内景気はゆるやかな改善が継続するものと予想されます。物価対策や所得環境の改善による個人消費の回復に加え、設備投資についても、AI・半導体関連やエネルギーインフラ向けの需要が拡大することが期待されます。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、米国による関税政策の内外経済への影響、中国不動産市場の停滞の長期化にともなう影響など、わが国経済を下押しするリスクも潜んでおり、依然として先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。
住宅・建設関連業界におきましては、住宅ローン金利の上昇、建築コストの高止まりや不動産価格の上昇などにより、建設投資の後退や住宅需要のさらなる低下など、引き続き注視が必要な状況にあるものと思われます。また、供給面においても建設労務の担い手の高齢化、資材運搬の物流ドライバー不足も深刻化しており、経営環境は大きく変化していくものと想定されます。
(5)経営戦略及び対処すべき課題
当社グループとしては、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。
また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。
①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
今後も持続的成長のためのM&Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。2025年10月より関西エリアでの事業基盤の強化を図るため、アベルコ大阪支店と今村との統合を行いました。今後も拠点・事業の再編を進めてまいります。
②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。
グループ内において、サッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、省エネルギー商材を業績拡大策のための共通課題として取り組むとともに、調達先や外注先の共有化や工事管理体制の統一化を図ってまいります。業務効率の改善のため、AIを取り入れたシステム開発に着手しました。2025年10月より首都圏における物流機能をグループ内物流専門会社に移管し、効率化と安定化を進めてまいります。
③人材の戦略的な活用
グループ内における人事制度や研修制度の統一化を推進し、グループ間での交流や異動を促進してまいります。また、中途採用の比率を高めるとともに、外国人の採用も積極的に進めてまいります。2025年9月期において、技術・人文知識・国際業務の在留資格を有した社員は28人在籍し、グループ各社に配置しております。
(1)経営方針
当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。
(2)事業の方針
当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー=価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。
(3)経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ROE)等の数値目標は以下のとおりであります。2026年9月期の業績見込みは売上高985億・営業利益率2.1%を目標としております。自己資本利益率(ROE)については、売上高/営業利益率2.6%前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
(4)経営環境
国内の景気は高市新政権発足による積極財政への転換により、国内景気はゆるやかな改善が継続するものと予想されます。物価対策や所得環境の改善による個人消費の回復に加え、設備投資についても、AI・半導体関連やエネルギーインフラ向けの需要が拡大することが期待されます。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、米国による関税政策の内外経済への影響、中国不動産市場の停滞の長期化にともなう影響など、わが国経済を下押しするリスクも潜んでおり、依然として先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。
住宅・建設関連業界におきましては、住宅ローン金利の上昇、建築コストの高止まりや不動産価格の上昇などにより、建設投資の後退や住宅需要のさらなる低下など、引き続き注視が必要な状況にあるものと思われます。また、供給面においても建設労務の担い手の高齢化、資材運搬の物流ドライバー不足も深刻化しており、経営環境は大きく変化していくものと想定されます。
(5)経営戦略及び対処すべき課題
当社グループとしては、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。
また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。
①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
今後も持続的成長のためのM&Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。2025年10月より関西エリアでの事業基盤の強化を図るため、アベルコ大阪支店と今村との統合を行いました。今後も拠点・事業の再編を進めてまいります。
②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。
グループ内において、サッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、省エネルギー商材を業績拡大策のための共通課題として取り組むとともに、調達先や外注先の共有化や工事管理体制の統一化を図ってまいります。業務効率の改善のため、AIを取り入れたシステム開発に着手しました。2025年10月より首都圏における物流機能をグループ内物流専門会社に移管し、効率化と安定化を進めてまいります。
③人材の戦略的な活用
グループ内における人事制度や研修制度の統一化を推進し、グループ間での交流や異動を促進してまいります。また、中途採用の比率を高めるとともに、外国人の採用も積極的に進めてまいります。2025年9月期において、技術・人文知識・国際業務の在留資格を有した社員は28人在籍し、グループ各社に配置しております。