有価証券報告書-第71期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	329,303	千円	380,707	千円
未払事業税	15,128	千円	69,296	千円
貸倒引当金	54,771	千円	57,904	千円
工事損失引当金	19,836	千円	16,741	千円
役員退職慰労未払金	33,287	千円	34,160	千円
役員退職慰労引当金	82,132	千円	82,132	千円
投資有価証券評価損	5,926	千円	6,100	千円
減損損失	48,606	千円	41,371	千円
繰越欠損金	108,831	千円	13,247	千円
その他	110,976	千円	211,922	千円
繰延税金資産小計	808,798	千円	913,585	千円
評価性引当額	△291,340	千円	△298,847	千円
繰延税金資産合計	517,458	千円	614,738	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150,299	千円	△202,251	千円
固定資産圧縮積立金	△30,586	千円	△30,138	千円
退職給付に係る資産	△161,490	千円	△349,975	千円
その他	△1,904	千円	△1,904	千円
繰延税金負債合計	△344,281	千円	△584,269	千円
繰延税金資産の純額	173,177	千円	30,469	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0	%	4.3	%
賃上げ促進税制による税額控除	△2.0	%	△0.3	%
評価性引当額の増減	4.0	%	1.2	%
住民税均等割等	1.0	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
連結子会社の適用税率差異	3.6	%	3.5	%
抱合せ株式消滅差損	0.9	%	0.4	%
税務調査による影響	4.6	%	-	%
その他	△1.5	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2	%	41.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響額は軽微であります。