有価証券報告書-第62期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	208,590	千円	228,512	千円
未払事業税	14,198	千円	31,785	千円
貸倒引当金	62,412	千円	59,510	千円
工事損失引当金	-	千円	31,923	千円
役員退職慰労未払金	14,821	千円	33,732	千円
役員退職慰労引当金	23,536	千円	-	千円
投資有価証券評価損	28,249	千円	26,746	千円
減損損失	68,795	千円	80,714	千円
解散損失引当金	-	千円	19,579	千円
その他	52,973	千円	61,320	千円
繰延税金資産小計	473,578	千円	573,825	千円
評価性引当額	△182,897	千円	△182,886	千円
繰延税金資産合計	290,680	千円	390,939	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,813	千円	△57,393	千円
固定資産圧縮積立金	△33,362	千円	△32,109	千円
退職給付に係る資産	△51,771	千円	△2,182	千円
その他	△14,031	千円	△12,623	千円
繰延税金負債合計	△162,979	千円	△104,309	千円
繰延税金資産の純額	127,701	千円	286,630	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	290,680	千円	369,233	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円	21,705	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	△162,979	千円	△104,309	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	3.6	%
所得拡大促進税制による特別控除	△1.6	%	-	%
評価性引当額の増減	△1.8	%	△0.7	%
住民税均等割等	0.5	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.0	%
連結子会社の繰越欠損金の充当	-	%	△8.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	%	0.5	%
連結子会社の適用税率差異	1.4	%	3.3	%
企業結合による抱合株式処分差損	-	%	0.8	%
法人税の過年度修正	-	%	1.7	%
退職給付制度改定損	-	%	1.1	%
その他	△0.2	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2	%	34.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年10月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。