有価証券報告書-第68期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	271,401	千円	351,970	千円
未払事業税	47,839	千円	45,790	千円
貸倒引当金	36,974	千円	37,689	千円
工事損失引当金	13,810	千円	20,539	千円
役員退職慰労未払金	33,287	千円	33,287	千円
役員退職慰労引当金	-		82,132	千円
投資有価証券評価損	5,926	千円	5,926	千円
減損損失	43,561	千円	45,286	千円
繰越欠損金	87,874	千円	154,463	千円
その他	79,924	千円	65,021	千円
繰延税金資産小計	620,600	千円	842,106	千円
評価性引当額	△113,051	千円	△179,526	千円
繰延税金資産合計	507,549	千円	662,580	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△165,029	千円	△81,866	千円
固定資産圧縮積立金	△30,239	千円	△29,896	千円
退職給付に係る資産	△113,666	千円	△99,860	千円
その他	△8,120	千円	△3,473	千円
繰延税金負債合計	△317,056	千円	△215,097	千円
繰延税金資産の純額	190,492	千円	447,483	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	2.6	%
所得拡大促進税制特別税額控除	-	%	△0.8	%
評価性引当額の増減	0.7	%	△1.8	%
住民税均等割等	1.6	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	0.0	%
連結子会社の適用税率差異	4.4	%	4.6	%
抱合せ株式消滅差益	-		1.4	%
その他	△0.2	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9	%	39.1	%