有価証券報告書-第63期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

【提出】
2017/12/22 9:37
【資料】
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【項目】
108項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年9月30日)
当連結会計年度
(平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与228,512千円253,606千円
未払事業税31,785千円45,746千円
貸倒引当金59,510千円45,350千円
工事損失引当金31,923千円5,338千円
役員退職慰労未払金33,732千円33,737千円
投資有価証券評価損26,746千円10,062千円
減損損失80,714千円80,894千円
解散損失引当金19,579千円12,350千円
その他61,320千円81,619千円
繰延税金資産小計573,825千円568,706千円
評価性引当額△182,886千円△147,950千円
繰延税金資産合計390,939千円420,756千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△57,393千円△84,762千円
固定資産圧縮積立金△32,109千円△31,600千円
退職給付に係る資産△2,182千円△52,446千円
その他△12,623千円△13,842千円
繰延税金負債合計△104,309千円△182,651千円
繰延税金資産の純額286,630千円238,104千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年9月30日)
当連結会計年度
(平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産369,233千円380,110千円
固定資産-繰延税金資産21,705千円24,870千円
流動負債-繰延税金負債-千円-千円
固定負債-繰延税金負債△104,309千円△166,876千円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年9月30日)
当連結会計年度
(平成29年9月30日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.6%2.9%
所得拡大促進税制による特別控除-%△1.5%
評価性引当額の増減△0.7%△1.2%
住民税均等割等1.6%1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0%△0.0%
連結子会社の繰越欠損金の充当△8.0%-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.5%-%
連結子会社の適用税率差異3.3%3.9%
企業結合による抱合株式処分差損0.8%-%
法人税の過年度修正1.7%-%
退職給付制度改定損1.1%0.1%
その他△0.0%△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.8%36.1%

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