有価証券報告書-第60期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	214,914	千円	228,526	千円
未払事業税	39,658	千円	66,881	千円
貸倒引当金	48,214	千円	96,849	千円
役員退職慰労未払金	16,315	千円	16,315	千円
役員退職慰労引当金	37,031	千円	28,719	千円
退職給付引当金	53,752	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	9,403	千円
投資有価証券評価損	43,877	千円	32,651	千円
減損損失	63,132	千円	74,103	千円
その他	110,966	千円	65,248	千円
繰延税金資産小計	627,864	千円	618,699	千円
評価性引当額	△214,524	千円	△222,779	千円
繰延税金資産合計	413,339	千円	395,919	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,527	千円	△64,477	千円
固定資産圧縮積立金	△24,413	千円	△35,504	千円
その他	△23,032	千円	△19,293	千円
繰延税金負債合計	△80,972	千円	△119,274	千円
繰延税金資産の純額	332,366	千円	276,645	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	325,519	千円	368,570	千円
固定資産-繰延税金資産	39,086	千円	15,133	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	△5,189	千円
固定負債-繰延税金負債	32,238	千円	△101,869	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0	%	2.3	%
評価性引当額の増減	1.2	%	1.5	%
住民税均等割等	1.6	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.4	%
連結子会社の繰越欠損金の充当	-	%	△1.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.6	%
連結子会社の適用税率差異	-	%	1.6	%
連結子会社からの受取配当金の消去	-	%	0.3	%
その他	0.5	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2	%	43.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。