有価証券報告書-第66期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	199,748	千円	273,412	千円
未払事業税	12,972	千円	67,858	千円
貸倒引当金	40,455	千円	109,041	千円
工事損失引当金	5,603	千円	13,367	千円
役員退職慰労未払金	33,737	千円	33,287	千円
投資有価証券評価損	10,062	千円	10,062	千円
減損損失	44,107	千円	44,357	千円
解散損失引当金	6,461	千円	280	千円
繰越欠損金	-	千円	28,335	千円
その他	103,686	千円	122,148	千円
繰延税金資産小計	456,834	千円	702,151	千円
評価性引当額	△95,738	千円	△181,685	千円
繰延税金資産合計	361,095	千円	520,465	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86,466	千円	△76,820	千円
固定資産圧縮積立金	△31,290	千円	△30,926	千円
退職給付に係る資産	△74,389	千円	△94,146	千円
その他	△18,963	千円	△15,823	千円
繰延税金負債合計	△211,110	千円	△217,718	千円
繰延税金資産の純額	149,985	千円	302,746	千円

(注) 評価性引当額の変動の主な要因は株式会社今村を連結の範囲に含めたことにより評価性引当額が89,614千円増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	%	3.0	%
所得拡大促進税制による特別控除	△1.6	%	-	%
評価性引当額の増減	△2.9	%	△0.3	%
住民税均等割等	1.8	%	1.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.0	%
連結子会社の適用税率差異	3.8	%	4.0	%
法人税の過年度修正	0.7	%	0.0	%
その他	△0.4	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	%	39.1	%