有価証券報告書-第61期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	228,526	千円	208,590	千円
未払事業税	66,881	千円	14,198	千円
貸倒引当金	96,849	千円	62,412	千円
役員退職慰労未払金	16,315	千円	14,821	千円
役員退職慰労引当金	28,719	千円	23,536	千円
退職給付に係る負債	9,403	千円	-	千円
投資有価証券評価損	32,651	千円	28,249	千円
減損損失	74,103	千円	68,795	千円
その他	65,248	千円	52,973	千円
繰延税金資産小計	618,699	千円	473,578	千円
評価性引当額	△222,779	千円	△182,897	千円
繰延税金資産合計	395,919	千円	290,680	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,477	千円	△63,813	千円
固定資産圧縮積立金	△35,504	千円	△33,362	千円
退職給付に係る資産	-	千円	△51,771	千円
その他	△19,293	千円	△14,031	千円
繰延税金負債合計	△119,274	千円	△162,979	千円
繰延税金資産の純額	276,645	千円	127,701	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	368,570	千円	290,680	千円
固定資産-繰延税金資産	15,133	千円	-	千円
流動負債-繰延税金負債	△5,189	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	△101,869	千円	△162,979	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	2.5	%
所得拡大促進税制による特別控除	-	%	△1.6	%
評価性引当額の増減	1.5	%	△1.8	%
住民税均等割等	0.7	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
連結子会社の繰越欠損金の充当	△1.4	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	%	0.9	%
連結子会社の適用税率差異	1.6	%	1.4	%
その他	0.6	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8	%	37.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。