有価証券報告書-第69期(2022/10/01-2023/09/30)

【提出】
2023/12/18 9:33
【資料】
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【項目】
146項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2022年9月30日)
当連結会計年度
(2023年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与351,970千円406,578千円
未払事業税45,790千円44,217千円
貸倒引当金37,689千円42,637千円
工事損失引当金20,539千円16,480千円
役員退職慰労未払金33,287千円33,287千円
役員退職慰労引当金82,132千円82,132千円
投資有価証券評価損5,926千円5,926千円
減損損失45,286千円45,290千円
繰越欠損金154,463千円234,094千円
その他65,021千円49,773千円
繰延税金資産小計842,106千円960,419千円
評価性引当額△179,526千円△180,776千円
繰延税金資産合計662,580千円779,643千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△81,866千円△149,258千円
固定資産圧縮積立金△29,896千円△31,035千円
退職給付に係る資産△99,860千円△148,402千円
その他△3,473千円△1,904千円
繰延税金負債合計△215,097千円△330,600千円
繰延税金資産の純額447,483千円449,043千円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年9月30日)
当連結会計年度
(2023年9月30日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.6%4.2%
所得拡大促進税制特別税額控除△0.8%△3.9%
評価性引当額の増減△1.8%1.2%
住民税均等割等1.2%1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.0%△0.1%
連結子会社の適用税率差異4.6%5.0%
抱合せ株式消滅差益1.4%0.2%
その他1.2%△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.1%37.8%

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