受取配当金
連結
- 2008年9月30日
- 375万
- 2009年9月30日 +4.58%
- 392万
- 2010年9月30日 +7.34%
- 421万
- 2011年9月30日 +12.32%
- 473万
- 2012年9月30日 +74.75%
- 827万
- 2013年9月30日 -6.44%
- 773万
- 2014年9月30日 +48.99%
- 1152万
- 2015年9月30日 +9.48%
- 1262万
- 2016年9月30日 -14.21%
- 1082万
- 2017年9月30日 +0.89%
- 1092万
- 2018年9月30日 -0.7%
- 1084万
- 2019年9月30日 +72.92%
- 1875万
- 2020年9月30日 +21.79%
- 2284万
- 2021年9月30日 +47.63%
- 3372万
- 2022年9月30日 -6.71%
- 3146万
- 2023年9月30日 +19.11%
- 3747万
個別
- 2008年9月30日
- 337万
- 2009年9月30日 +6.05%
- 357万
- 2010年9月30日 +16.02%
- 414万
- 2011年9月30日 +6.99%
- 443万
- 2012年9月30日 +80.87%
- 802万
- 2013年9月30日 -15.12%
- 681万
- 2014年9月30日 -17.55%
- 561万
- 2015年9月30日 +15.02%
- 646万
- 2016年9月30日 +9.7%
- 709万
- 2017年9月30日 +1.2%
- 717万
- 2018年9月30日 +16.32%
- 834万
- 2019年9月30日 +5.94%
- 884万
- 2020年9月30日 +22.1%
- 1079万
- 2021年9月30日 +129.38%
- 2476万
- 2022年9月30日 -41.88%
- 1439万
- 2023年9月30日 +53.2%
- 2205万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/12/18 9:33
前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 住民税均等割等 0.9 % 1.2 % 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △68.0 % △80.6 % 評価性引当額の増減 - 1.4 % - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/12/18 9:33
前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 住民税均等割等 1.2 % 1.7 % 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 % △0.1 % 連結子会社の適用税率差異 4.6 % 5.0 % - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2023/12/18 9:33
当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。