商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年12月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2015/12/18 13:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2015/12/18 13:05

#3 事業等のリスク

(1)特定の仕入先への依存について
平成27年9月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の41.9%が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの事業と業界及び市場の動向について

2015/12/18 13:05

#4 報告セグメントの概要（連結）

大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事

2015/12/18 13:05

#5 対処すべき課題（連結）

当社グループでは、2016年9月期を最終年度とする中期経営計画「バリュー・イノベーション・カンパニーを目指す」を引き続き基本方針とし、新たな成長軌道の基盤を構築するため、次のような課題に取り組んでまいります。
戸建住宅事業につきましては、地域に密着した営業展開と施工力の充実を武器に引き続き新規工務店開拓を推進するとともに、サイディング工事の市場シェアの拡大、サッシや木質建材等の重点商材の拡販に取り組んでまいります。特にサイディング工事につきましては、現場作業の効率化を目的としたサイディング材のプレカット化を積極的に推進してまいります。また、サッシの取扱いについても、本年10月に買収した東京サッシ販売株式会社、株式会社ライフメタリックを活用することにより、積算や組立て業務の内製化を進め、販売強化に努めてまいります。当社グループにとって市場占有率の低い商材の拡充を図るためには、商品知識と提案力の向上が不可欠と考えており、その強化策として社員の業務レベルアップを目的としたOJT教育体制や階層別の研修の充実を図ってまいります。
大型物件事業につきましては、採算重視の受注体制を維持するとともに、中古住宅市場の拡大が予想される中、設備や内装のリノベーション工事、外壁や床のリニューアル工事に取り組んでまいります。また、タイル技能者の多能工化を目的とした、アパート物件等のサイディング工事にも取り組んでまいります。

2015/12/18 13:05

#6 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における売上実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

部門	売上高(千円)	前年同期比(%)
販売実績
建材及び関連商品	8,750,959	△5.6
住宅設備機器	6,656,096	+0.8

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2015/12/18 13:05

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年12月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,647,820	11,647,820	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株であります。
計	11,647,820	11,647,820	-	-

2015/12/18 13:05

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
a 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2015/12/18 13:05

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/12/18 13:05