- #1 その他の参考情報（連結）
2022年12月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書(特定子会社の異動)
2022年12月19日関東財務局長に提出
2023/12/18 9:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2023/12/18 9:33- #3 事業等のリスク
(4)特定の仕入先への依存について
2023年9月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の40.3%が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法規制について
2023/12/18 9:33- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/12/18 9:33- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に関する収益認識
商品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。商品の販売は、日本国内からの出荷取引によるものが大部分であるため、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品を出荷した時に収益を認識しております。
2023/12/18 9:33- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 |
| 建材及び関連商品販売 | 218,445 | 14,538,162 | 14,756,608 |
| 住宅設備機器販売 | 943,114 | 17,446,645 | 18,389,759 |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
- #7 報告セグメントの概要（連結）
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
2023/12/18 9:33- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/12/18 9:33- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,647,820 | 11,647,820 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 11,647,820 | 11,647,820 | - | - |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(戸建住宅事業)
タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅向けスペック営業の強化や市況の持ち直しにより、自社ブランドを含むタイル販売が回復したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、外壁用タイル工事の需要が増加したことや、新規開拓先のサイディング工事やサッシ工事の受注が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、新規ビルダー向けのキッチンや衛生陶器の受注が増加したことや、仕入れ商品の値上げに対する販売価格への転嫁が進んだことによるものであります。
以上の結果、売上高は735億45百万円と前連結会計年度に比べ58億11百万円の増収(8.6%増)、セグメント利益は商品販売の売上総利益率の低下により28億30百万円と前連結会計年度に比べ13百万円の減益(0.5%減)となりました。
2023/12/18 9:33- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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