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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2019/12/20 9:01

#2 事業等のリスク

(4)特定の仕入先への依存について
2019年9月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の45.4%が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法規制について

2019/12/20 9:01

#3 報告セグメントの概要（連結）

大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事

2019/12/20 9:01

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/12/20 9:01

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年12月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,647,820	11,647,820	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株であります。
計	11,647,820	11,647,820	-	-

2019/12/20 9:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商材への対応、②首都圏・関西圏の物流網の構築、③グループ各社の業務プロセスの標準化、④グループ内の人材交流促進に取り組んでまいります。
具体的に、一つ目は、成長が見込める商材の拡充であります。引き続き戸建住宅向けサッシとサイディングの販売・工事に注力するとともに、環境配慮型商材として、環境エネルギー商材への取り組みを強化します。ゼロエネ対応商品として、ZEH仕様の断熱性を備えた、壁材に構造材を組み込み、断熱材と一体化したパネルの受注に注力します。また、当社グループにとって売上比率の低いストック市場及び非住宅市場への販路拡大に努めてまいります。そのために、リフォーム商材の拡充やリニューアル工事の設計・施工力強化を図るともに、木造用プレカット、サイディング、タイル等の商材を使った非住宅工事物件の受注拡大に努めてまいります。
二つ目は、物流費の上昇に直面するなかで、コストを抑制しつつ顧客向けサービスの向上を図るためには物流網の再構築が重要な課題と認識しており、首都圏、関西圏を中心に物流倉庫の配置や配送網の見直しを図ってまいります。

2019/12/20 9:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの業績に大きく影響する建設投資の動向としては、住宅市場は政府による各種住宅取得支援策や住宅ローンの低金利、消費増税前の駆込み需要の影響もあり、力強さには欠けたものの概ね前年並みで推移しました。民間非住宅投資は前年比若干のマイナスで推移し、公共投資は前年比若干のプラスで推移しましたが、ともに受注環境は概ね良好な状態が継続しました。
このような環境の下、当社グループは営業-工事部門の連携を強化しつつ、お客様のニーズに沿った幅広い商品の提案と質の高い工事に注力してまいりました。
重点商品としては、戸建住宅において省エネ等に重要な役割を担う窓サッシに注力し、重点顧客への提案活動の強化および組み立て工場の増強に着手しました。次に重点工事としては、サイディング施工棟数の増加に取り組みました。そのため、施工日数の削減を目的として納材前にサイディング材をカットする工場の体制強化を図りました。

2019/12/20 9:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
a 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/12/20 9:01

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/12/20 9:01

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

4 土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にしております。
5 商品の販売は、第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

2019/12/20 9:01