固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/12/25 9:29

#2 事業等のリスク

(4)減損会計に伴うリスクについて
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	-	千円	141	千円
機械装置及び運搬具	211	千円	259	千円
土地	-	千円	12,747	千円
合計	211	千円	13,148	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	13,294	千円	2,709	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	-	千円
工具、器具及び備品	66	千円	369	千円
合計	13,360	千円	3,078	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年9月30日)		当事業年度(平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,849	千円	971	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円	-	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/25 9:29

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△84,762	千円	△86,466	千円
固定資産圧縮積立金	△31,600	千円	△31,290	千円
退職給付に係る資産	△52,446	千円	△74,389	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	380,110	千円	305,471	千円
固定資産-繰延税金資産	24,870	千円	29,908	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/25 9:29

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億92百万円減少し、326億4百万円となりました。これは主として、ソフトウエア(無形固定資産、その他)が4億6百万円増加した一方で、未成工事支出金が1億66百万円減少したことによるものであります。
(負債)

2018/12/25 9:29

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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