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有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	大型物件事業	戸建住宅事業	計
建材及び関連商品販売	119,019	8,366,131	8,485,150
住宅設備機器販売	587,385	9,359,036	9,946,422

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

2025/05/14 9:04

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年5月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,295,640	23,295,640	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	23,295,640	23,295,640	-	-

(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,647,820株増加し、23,295,640株となっております。

2025/05/14 9:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移したものの、新築住宅の着工数につきましては、前年と同様に年間80万戸前後で推移しており、特に戸建分譲については前年をさらに大きく下回るなど、当面の間は回復が見込めない状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル及び建材関連販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、輸入タイル等のオリジナル商品の売上は減少したものの、木質建材等の商品売上が増加したことによるものであります。タイル及び建材関連工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、サッシ工事やサイディング工事は増加したものの、外壁用タイル工事が減少したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、キッチン工事および衛生陶器や給湯器の販売が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は394億52百万円と前年同期に比べ11億56百万円(3.0%)の増収、セグメント利益はタイル関連の販売や工事が減少したことにより、17億33百万円と前年同期に比べ5百万円(0.3%)の減益となりました。

2025/05/14 9:04