有価証券報告書-第66期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年12月18日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。
(2)事業の方針
当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー=価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。
(3)経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ROE)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高900億・営業利益率2.5%・自己資本利益率(ROE)8%を目標としております。自己資本利益率(ROE)については、売上高/営業利益率2.5%前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
(4)経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、景気の先行きは依然不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループが属する建設市場におきましては、住宅関連投資は、ニューノーマルへの転換やテレワークなどの働き方の変化により、中長期的には住宅需要の動向や選ばれる商材にも変化がみられるものと思われます。政府の景気対策による公共投資は、ほぼ横ばいの水準で推移するとみられる一方で、民間非住宅投資は企業の設備投資意欲の低下から、若干の弱含みが懸念されます。
(5)経営戦略及び対処すべき課題
当社グループとしては、マーケットのニーズに迅速に対応できる体制を確立するため、今後成長が見込まれる環境エネルギー、衛生・健康生活、中古・リニューアル住宅等の各分野に関連する商材の取り扱いを強化してまいります。
また、持続的に発展する企業を実現するため、失敗を恐れずチャレンジ精神を発揮する人材の育成、長時間労働の削減を図りつつより柔軟な働き方を可能にする労働環境の改善、運転資本効率を高め、流動性を維持できる財務基盤の強化に努めてまいります。
当社グループは、2019年10月より始動した3カ年中期経営計画において策定した3つの主要課題について、引き続き推進してまいります。
①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
グループの事業規模を拡大する施策の一つとして、今後もM&Aを積極的に実施してまいります。買収先を選定する際には、営業エリアの補完が可能な対象先であることや、当社が注力している商材を取り扱っている施工業者などをターゲットに進めてまいります。また、選定や契約に向けた業務を円滑に進めるための体制を強化してまいります。本年9月に中央窯業株式会社を完全子会社とする譲受契約を締結しました。この会社は、大型物件を得意とするタイル工事専門業者であり、今後、当社としては、都内を中心とした同様の事業会社を複数合従する等の中長期的な展開を検討してまいります。
②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。
当社グループにとって業績への貢献が期待できる新たな商材として、戸建住宅向けサッシ、住宅向けサイディング及び木造非住宅向けサイディング等に注力してまいります。その施策として新たにサッシの組立工場を神奈川県と愛知県に立ち上げました。また、サイディング材のプレカット工場の設備と人員の増強を図りました。木造非住宅物件に対しては、サッシ、プレカットサイディング、タイル、断熱材等の商材をセットで提案し、想定以上の受注が出来ました。今後さらに増加が見込まれる木造非住宅分野に対しては、他商材の提案を検討しつつ取り組みを強化してまいります。
③人材の戦略的な活用
企業の持続的成長には従業員のさらなる成長が不可欠であり、その達成への重要な要素は従業員エンゲージメントを向上させることだと考えています。その強化に向けた施策として、評価制度や賃金体系、研修体系の見直しを行い、成果・実力志向の組織風土を推進しています。また、工事体制を維持・向上させるために不可欠な技能工の確保については、当期より社員職人制度を制定し運用を開始しており、今後も人員の拡大を図ってまいります。