有価証券報告書-第67期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年12月17日)において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。
(2)事業の方針
当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー=価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。
(3)経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ROE)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高800億・営業利益率2.8%・自己資本利益率(ROE)8%を目標としております。自己資本利益率(ROE)については、売上高/営業利益率2.8%前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
(4)経営環境
国内の経済は、ワクチン接種や行動制限等の対策により新型コロナウイルスの感染拡大の抑止には大きな効果がでており、個人消費の拡大による経済の持ち直しに拍車がかかるとの期待が持てる一方、世界的には、感染の再拡大も発生しており、現時点では先行きを見通すのが難しい状況にあります。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅リフォームの需要は回復傾向にあり、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要についても、低金利の状況下において、一時所得者を中心に回復するものと予想されます。
(5)経営戦略及び対処すべき課題
当社グループとしては、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。
また、当社グループは、2022年9月期を最終年度とする中期3か年経営計画において策定した3つの主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。
①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
今後も持続的成長のためのM&Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。本年8月に株式会社マニックスを完全子会社とする譲受契約を締結しました。この会社は、関西エリアにおいて管材や住設機器を取り扱っている販売会社であり、同エリアの市場拡大を促進してまいります。
②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。
業績拡大のために不可欠と判断する新たな取り扱い商材として、サッシ、サイディング、木質建材等の拡販に取り組んでまいりましたが、新たな取り組みとして、空調機器工事、買取再販事業に注力してまいります。その施策として、空調機器を専門的に取り扱う部署を立ち上げ、中規模ビルの改修物件をターゲット先として営業強化を図ってまいります。また、今までのマンションリフォーム工事のノウハウを生かし、区分マンションの買取から工事、販売までを自社で行う体制の強化をしてまいります。
③人材の戦略的な活用
「従業員の成長及びエンゲージメント無くして企業の成長は無い」との強い認識のもと、研修体系や評価制度の見直しを図ってまいりました。今後もそれらの制度を有効に活用するとともに、従業員の努力、提案、潜在能力、スキル、経験値を生かし、機会ロスをなくすための人事マネージメントの仕組み作りに注力してまいります。
(1)経営方針
当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。
(2)事業の方針
当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー=価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。
(3)経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ROE)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高800億・営業利益率2.8%・自己資本利益率(ROE)8%を目標としております。自己資本利益率(ROE)については、売上高/営業利益率2.8%前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
(4)経営環境
国内の経済は、ワクチン接種や行動制限等の対策により新型コロナウイルスの感染拡大の抑止には大きな効果がでており、個人消費の拡大による経済の持ち直しに拍車がかかるとの期待が持てる一方、世界的には、感染の再拡大も発生しており、現時点では先行きを見通すのが難しい状況にあります。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅リフォームの需要は回復傾向にあり、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要についても、低金利の状況下において、一時所得者を中心に回復するものと予想されます。
(5)経営戦略及び対処すべき課題
当社グループとしては、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。
また、当社グループは、2022年9月期を最終年度とする中期3か年経営計画において策定した3つの主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。
①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
今後も持続的成長のためのM&Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。本年8月に株式会社マニックスを完全子会社とする譲受契約を締結しました。この会社は、関西エリアにおいて管材や住設機器を取り扱っている販売会社であり、同エリアの市場拡大を促進してまいります。
②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。
業績拡大のために不可欠と判断する新たな取り扱い商材として、サッシ、サイディング、木質建材等の拡販に取り組んでまいりましたが、新たな取り組みとして、空調機器工事、買取再販事業に注力してまいります。その施策として、空調機器を専門的に取り扱う部署を立ち上げ、中規模ビルの改修物件をターゲット先として営業強化を図ってまいります。また、今までのマンションリフォーム工事のノウハウを生かし、区分マンションの買取から工事、販売までを自社で行う体制の強化をしてまいります。
③人材の戦略的な活用
「従業員の成長及びエンゲージメント無くして企業の成長は無い」との強い認識のもと、研修体系や評価制度の見直しを図ってまいりました。今後もそれらの制度を有効に活用するとともに、従業員の努力、提案、潜在能力、スキル、経験値を生かし、機会ロスをなくすための人事マネージメントの仕組み作りに注力してまいります。