有価証券報告書-第66期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産配当率を指標としております。具体的には配当性向につきましては25%~30%を目途としてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、1株につき36円(うち中間配当金16円)といたしました。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は28.6%、純資産配当率は2.1%となりました。
当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、1株につき36円(うち中間配当金16円)といたしました。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は28.6%、純資産配当率は2.1%となりました。
当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2019年5月10日 | 取締役会 | 185,056 | 16.00 |
| 2019年11月14日 | 取締役会 | 231,318 | 20.00 |