有価証券報告書-第63期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題のひとつとして認識しております。経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、連結業績、株主資本利益率、純資産配当率などを勘案し、安定的かつ継続的な株主還元に努めてまいります。具体的には配当性向については25%以上、純資産配当率については1.5%以上を当面の目標としてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、1株につき32円(うち中間配当金13円)といたしました。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は27.7%、純資産配当率は2.1%となりました。
当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、1株につき32円(うち中間配当金13円)といたしました。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は27.7%、純資産配当率は2.1%となりました。
当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年5月11日取締役会 | 150,361 | 13.00 |
| 平成29年11月9日取締役会 | 219,756 | 19.00 |