有価証券報告書-第61期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社(株式会社アベルコ及び温調技研株式会社)は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社(株式会社インテルグロー)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。
当社及び一部の連結子会社(株式会社アベルコ及び温調技研株式会社)は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、上記以外に従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社(株式会社インテルグロー)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付債務の期首残高	1,647,190	千円	1,725,663	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	千円	△150,856	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,647,190	千円	1,574,806	千円
勤務費用	119,786	千円	133,563	千円
利息費用	22,525	千円	10,925	千円
数理計算上の差異の発生額	3,979	千円	△2,263	千円
退職給付の支払額	△67,818	千円	△100,601	千円
退職給付債務の期末残高	1,725,663	千円	1,616,429	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
年金資産の期首残高	1,542,395	千円	1,704,921	千円
期待運用収益	21,593	千円	12,156	千円
数理計算上の差異の発生額	82,593	千円	36,656	千円
事業主からの拠出額	125,094	千円	113,216	千円
退職給付の支払額	△66,755	千円	△91,112	千円
年金資産の期末残高	1,704,921	千円	1,775,837	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,683,124	千円	1,574,183	千円
年金資産	△1,704,921	千円	△1,775,837	千円
	△21,797	千円	△201,654	千円
非積立型制度の退職給付債務	42,539	千円	42,246	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,741	千円	△159,407	千円
退職給付に係る負債	20,741	千円	42,246	千円
退職給付に係る資産	-	千円	△201,654	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,741	千円	△159,407	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
勤務費用	114,394	千円	124,367	千円
利息費用	22,525	千円	10,925	千円
期待運用収益	△21,593	千円	△12,156	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,408	千円	△6,545	千円
過去勤務費用の費用処理額	△3,717	千円	△3,717	千円
簡便法で計算した退職給付費用	5,392	千円	9,196	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	115,591	千円	122,069	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
過去勤務費用	-	千円	△3,717	千円
数理計算上の差異	-	千円	32,374	千円
合計	-	千円	28,656	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
未認識過去勤務費用	△9,293	千円	△5,576	千円
未認識数理計算上の差異	△110,066	千円	△142,440	千円
合計	△119,359	千円	△148,016	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
債券	28	%	33	%
株式	25	%	17	%
一般勘定	38	%	37	%
その他	9	%	13	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
割引率	1.4	%	0.7	%
長期期待運用収益率	1.4	%	0.7	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
	51,833	千円	62,874	千円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度92,413千円、当連結会計年度5,429千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
①東日本セメント商工厚生年金基金

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在		当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	36,793,234	千円	-	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	42,701,908	千円	-	千円
差引額	△5,908,673	千円	-	千円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
②東京都管工事業厚生年金基金

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在		当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	14,924,498	千円	15,371,000	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	13,800,260	千円	14,109,000	千円
差引額	1,124,238	千円	1,262,000	千円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在		当連結会計年度 平成27年3月31日現在
東日本セメント商工厚生年金基金	7.77	%	-	%
東京都管工事業厚生年金基金	1.02	%	1.04	%

(3)補足説明
東日本セメント商工厚生年金基金の差引額の主な要因は、平成26年3月31日現在では、過去勤務債務残高724,127千円及び繰越不足金5,908,673千円であります。
東京都管工事業厚生年金基金のの差引額の主な要因は、平成26年3月31日現在では、過去勤務債務残高3,473,400千円及び別途積立金1,124,238千円であり、平成27年3月31日現在では、過去勤務債務残高 3,403,000千円及び別途積立金1,262,000千円であります。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、東日本セメント商工厚生年金基金は、平成26年6月23日、東京都管工事業厚生年金基金は、平成27年11月20日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。両基金とも解散に伴う業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く、合理的な見積り金額は算定できません。