有価証券報告書-第60期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(温調技研株式会社)は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当期に取得した連結子会社(株式会社インテルグロー及び同社の子会社2社)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
東日本セメント商工厚生年金基金
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	36,034,190
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	39,534,332
差引額(千円)	△3,500,141

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

7.85%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△1,211,760千円及び繰越不足金△3,500,141千円であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、東日本セメント商工厚生年金基金は、平成25年7月5日開催の代議員会で解散の決議をいたしております。
東京都管工事業厚生年金基金
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	13,587,000
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	12,995,000
差引額(千円)	592,000

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

0.97%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△3,625,000千円及び別途積立金△592,000千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務 (千円)	△1,647,190
(2)年金資産 (千円)	1,542,395
(3)未積立退職給付債務 ((1)+(2))(千円)	△104,794
(4)未認識数理計算上の差異 (千円)	△32,862
(5)未認識過去勤務債務 (千円)	△13,010
(6)合計 ((3)+(4)+(5))(千円)	△150,667
(7)前払年金費用 (千円)	-
(8)退職給付引当金 (千円)	△150,667

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用 (千円)	259,788
(2)利息費用 (千円)	23,159
(3)期待運用収益 (千円)	△17,408
(4)数理計算上の差異の費用処理額 (千円)	33,739
(5)過去勤務債務の費用処理額 (千円)	△3,717
小計 (千円)	295,561
(6)その他 (千円)	50,218
合計 (千円)	345,779

(注)1.一部の連結子会社が簡便法を採用して算定した退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない複数事業主制度への掛金拠出額は、「(1)勤務費用」に計上しております。
3.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

1.4%

(3)期待運用収益率

1.4%

(4)過去勤務債務の額の処理年数

10年(その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。)

(5)数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社(株式会社アベルコ及び温調技研株式会社)は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社(株式会社インテルグロー)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。
当社及び一部の連結子会社(株式会社アベルコ及び温調技研株式会社)は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、上記以外に従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社(株式会社インテルグロー)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,647,190	千円
勤務費用	119,786
利息費用	22,525
数理計算上の差異の発生額	3,979
退職給付の支払額	△67,818
退職給付債務の期末残高	1,725,663

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,542,395	千円
期待運用収益	21,593
数理計算上の差異の発生額	82,593
事業主からの拠出額	125,094
退職給付の支払額	△66,755
年金資産の期末残高	1,704,921

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,683,124	千円
年金資産	△1,704,921
	△21,797
非積立型制度の退職給付債務	42,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,741
退職給付に係る負債	20,741	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,741

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	119,786	千円
利息費用	22,525
期待運用収益	△21,593
数理計算上の差異の費用処理額	1,408
過去勤務費用の費用処理額	3,717
確定給付制度に係る退職給付費用	125,844

(注)簡便法に基づく退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	9,293	千円
未認識数理計算上の差異	110,066
合計	119,359

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	28%
株式	25%
一般勘定	38%
その他	9%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.4%
長期期待運用収益率	1.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51,833千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、92,413千円であります。
東日本セメント商工厚生年金基金
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	36,793,234	千円
年金財政計算上の給付債務の額	42,701,908
差引額	△5,908,673

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

7.77%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高724,127千円及び繰越不足金5,908,673千円であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、東日本セメント商工厚生年金基金は、平成25年7月5日開催の代議員会で解散の決議をいたしております。
東京都管工事業厚生年金基金
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	14,924,498	千円
年金財政計算上の給付債務の額	13,800,260
差引額	1,124,238

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

1.02%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,473,400千円及び別途積立金1,124,238千円であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、東京都管工事業厚生年金基金は、平成26年2月24日開催の代議員会で解散の決議をいたしております。