有価証券報告書-第68期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	報告セグメント
	大型物件事業	戸建住宅事業	計
建材及び関連商品販売	218,445	14,538,162	14,756,608
住宅設備機器販売	943,114	17,446,645	18,389,759
タイル・外壁工事	3,128,239	15,723,181	18,851,420
住宅設備工事	7,119,648	20,026,112	27,145,761
顧客との契約から生じる収益	11,409,447	67,734,102	79,143,550
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	11,409,447	67,734,102	79,143,550

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度(期首残高)	当連結会計年度(期末残高)
顧客との契約から生じた債権	10,613,890	13,351,929
契約資産	422,287	684,906
契約負債	766,163	1,409,954

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し受領しております。
契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。
契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は751,977千円であります。
また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形、完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は主に「未成工事受入金」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,746,460千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。