有価証券報告書-第67期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による完成工事高及び工事損失引当金
1.当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

工事進行基準による売上高	3,945,098	千円
工事損失引当金	40,098	千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗部分の成果の確実性が認められる大型物件事業セグメントを中心とした工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しています。また、受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しています。
工事契約においては、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて工事原価総額が見積られます。また、工事途中の設計変更や手直し工事、原材料価格の高騰等の予測が困難な追加原価等の発生により工事原価総額及び工事収益総額は見直されることがあります。
当社グループでは毎月の会議体において、適時に当事者間で合意された実質的な単位ごとの見積原価や予定工事期間の見直し等の管理を行う内部統制の整備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。しかし、工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や手直し工事、原材料価格の高騰等の要因により見積りの前提が変わることで、工事収益総額及び工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。