有価証券報告書-第68期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.一定期間にわたり認識する売上高の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	3,945,098	4,535,755

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に大型物件事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益の認識にあたっては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しております。
毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備・運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積っておりますが、工事途中の設計変更や手直し工事、原材料価格の高騰等による予測が困難な追加原価等の発生により、工事原価総額等の見直しが行われる場合があります。
一定期間にわたり認識する売上高は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、発生工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.工事損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	40,098	59,469

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しています。
工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、発生工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。