ハピネット（7552）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アミューズメント事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の枠組みを活用し、気候関連情報の開示を推進しております。TCFD提言に準じて特定したリスク管理及び機会の実現を通じて、気候変動問題に対して持続可能な社会の発展実現に貢献することを目指してまいります。
TCFDが提唱するフレームワークに則り、当社の「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」を対象として、気候変動関連のリスク及び機会を特定いたしました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたっては、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施いたしました。
<当社グループにおける気候変動関連リスク><当社グループにおける気候変動関連機会>③リスク管理

2026/06/17 10:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、商材別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う商材について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事業」、「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商材の種類

2026/06/17 10:20

#3 主要な設備の状況

4.上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

			2026年3月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借及びリース料(百万円)
(株)ハピネット・ベンディングサービス	事務所、店舗(121店舗)	アミューズメント事業	店舗設備(賃借)	1,458

2026/06/17 10:20

#4 会計方針に関する事項（連結）

①商品の販売に係る収益認識
当社グループは、玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業における商品の販売を主な事業としており、これらの商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②返品権付き販売に係る収益認識

2026/06/17 10:20

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ビデオゲーム事業	160	[ 62]
アミューズメント事業	233	[469]
報告セグメント計	989	[820]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は[ ]内に年間の平均人数(1日7.5時間換算)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/17 10:20

#6 戦略 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）

略
当社グループは、当社グループにおける重要課題(マテリアリティ)と併せて、気候変動問題を取り組むべき重要な社会課題の一つと捉え、気候変動問題に対応するための活動を行っております。
当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の枠組みを活用し、気候関連情報の開示を推進しております。TCFD提言に準じて特定したリスク管理及び機会の実現を通じて、気候変動問題に対して持続可能な社会の発展実現に貢献することを目指してまいります。
TCFDが提唱するフレームワークに則り、当社の「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」を対象として、気候変動関連のリスク及び機会を特定いたしました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたっては、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施いたしました。
<当社グループにおける気候変動関連リスク><当社グループにおける気候変動関連機会>2026/06/17 10:20

#7 沿革

2 【沿革】

年月	事項
2008年2月	株式会社ハピネット・マーケティングを設立
2008年10月	株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更(現連結子会社)
2009年3月	株式会社ウイントの株式を取得

2026/06/17 10:20

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ビデオゲーム事業につきましては、中長期的にはダウンロード販売の伸長によりパッケージ市場が縮小する可能性も見込まれるものの、コロナ禍の巣ごもり需要を経てユーザー層が拡大しており、グローバルでもゲーム市場は成長しております。
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がチャネル、コンテンツの多様化や、大人需要、インバウンド需要を取り込んだことにより、伸長しております。
このような環境を踏まえ、当社グループでは更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。

2026/06/17 10:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、大人需要など消費者層の拡大を取り込んだ市場が好調に推移している一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業で損失が発生したものの、利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業が好調に推移したことに加え、ビデオゲーム事業がヒット商品により大きく伸長したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,390億5千2百万円(前期比20.5%増)、営業利益は155億9千万円(同33.5%増)、経常利益は157億1百万円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億9千6百万円(同49.2%増)となりました。

2026/06/17 10:20