新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年11月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月23日関東財務局長に提出

2017/06/23 15:31

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、当社の取締役報酬は、平成9年6月23日開催の第29期定時株主総会で決議された400百万円(年額)を限度額とし、監査役報酬は、平成9年6月23日開催の第29期定時株主総会で決議された80百万円(年額)を限度額としております。
また、平成25年6月22日開催の第45期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬として、100百万円(年額)の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨、決議されております。
⑥株式の保有状況

2017/06/23 15:31

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/06/23 15:31

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年度株式報酬型新株予約権	平成26年度株式報酬型新株予約権	平成27年度株式報酬型新株予約権	平成28年度株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。) 6名当社子会社取締役3名執行役員等 8名	当社取締役(社外取締役を除く。) 7名当社子会社取締役1名執行役員等 9名	当社取締役(社外取締役を除く。) 7名当社子会社取締役3名執行役員等 7名	当社取締役(社外取締役を除く。) 7名当社子会社取締役3名執行役員等 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 257,400株	普通株式 93,600株	普通株式 115,300株	普通株式 133,000株
付与日	平成25年12月11日	平成26年12月10日	平成27年12月10日	平成28年12月12日
権利確定条件	付与日(平成25年12月11日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日(平成26年12月10日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日(平成27年12月10日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日(平成28年12月12日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年12月12日至 平成55年12月11日	自 平成26年12月11日至 平成56年12月10日	自 平成27年12月11日至 平成57年12月10日	自 平成28年12月13日至 平成58年12月12日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/23 15:31

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	―	―
保有自己株式数	2,368,110	―	2,368,210	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式は含まれておりません。

2017/06/23 15:31

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/23 15:31

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/23 15:31

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数 (千株)	425	465
(うち新株予約権 (千株))	(425)	(465)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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