新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年11月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成30年6月22日関東財務局長に提出

2018/06/22 9:26

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、当社の取締役報酬は、平成9年6月23日開催の第29期定時株主総会で決議された400百万円(年額)を限度額とし、監査役報酬は、平成9年6月23日開催の第29期定時株主総会で決議された80百万円(年額)を限度額としております。
また、平成25年6月22日開催の第45期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬として、100百万円(年額)の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨、決議されております。
さらに、平成30年6月21日開催の第50期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対し、取締役賞与75百万円を支給すること及び各取締役に対する金額の決定を当社取締役会に一任する旨、決議されております。

2018/06/22 9:26

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年度株式報酬型新株予約権	平成26年度株式報酬型新株予約権	平成27年度株式報酬型新株予約権
決議年月日	平成25年11月12日	平成26年11月12日	平成27年11月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)6名当社子会社取締役 3名執行役員等 8名	当社取締役(社外取締役を除く。)7名当社子会社取締役 1名執行役員等 9名	当社取締役(社外取締役を除く。)7名当社子会社取締役 3名執行役員等 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 257,400株	普通株式 93,600株	普通株式 115,300株
付与日	平成25年12月11日	平成26年12月10日	平成27年12月10日
権利確定条件	付与日(平成25年12月11日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日(平成26年12月10日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日(平成27年12月10日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年12月12日至 平成55年12月11日	自 平成26年12月11日至 平成56年12月10日	自 平成27年12月11日至 平成57年12月10日
新株予約権の数(個)(注)2	1,815[1,716]	660[624]	955[912]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、3	普通株式 181,500株[171,600株]	普通株式 66,000株[62,400株]	普通株式 95,500株[91,200株]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 673資本組入額 (注)4	発行価格 1,464資本組入額 (注)4	発行価格 1,072資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)6

	平成28年度株式報酬型新株予約権	平成29年度株式報酬型新株予約権
決議年月日	平成28年11月10日	平成29年11月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)7名当社子会社取締役 3名執行役員等 4名	当社取締役(社外取締役を除く。)7名当社子会社取締役 2名執行役員等 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 133,000株	普通株式 59,300株
付与日	平成28年12月12日	平成29年12月12日
権利確定条件	付与日(平成28年12月12日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日(平成29年12月12日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年12月13日至 平成58年12月12日	自 平成29年12月13日至 平成59年12月12日
新株予約権の数(個)(注)2	1,205[1,143]	593[561]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、3	普通株式 120,500株[114,300株]	普通株式 59,300株[56,100株]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1,150資本組入額 (注)4	発行価格 1,768資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)6

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末日現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2018/06/22 9:26

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(第三者割当による自己株式の処分)	―	―	120,000	188,160,000
その他(新株予約権の権利行使)	95,300	80,381,633	27,200	22,943,390
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	20	16,869	―	―

(注) 1.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式は含まれておりません。
2.当社は平成30年5月11日開催の取締役会において、株式給付信託(J-ESOP)の導入を決議し、平成30年5月31日に受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対し、自己株式120,000株を第三者割当により処分いたしました。

2018/06/22 9:26

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2018/06/22 9:26

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/22 9:26

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数 (千株)	465	502
(うち新株予約権 (千株))	(465)	(502)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2018/06/22 9:26