有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要な会議に積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。また、監査役会主催の監査報告会を定期的に設けており、会計監査人及び内部監査室長が出席し、監査上の重要なポイントについて意見交換等を行い、常に連携の強化に努めております。
常勤監査役浅津英男氏は、当社で長年にわたり取締役及び最高財務責任者として経営に参画し、企業財務に関する豊富な経験と実績を有しております。
監査役坂井秀行氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律に関する高度な知識及び経験を有しております。
監査役谷口勝則氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役及び内部監査室長が出席し、相互に意見交換が図られております。また、本社、各事業所、各子会社の実査においても、監査役及び内部監査室メンバーが積極的に同行し問題点の共有を図るなど、効率的かつ効果的な監査の実施をしております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
浅津 英男	14回	14回
坂井 秀行	14回	14回
谷口 勝則	14回	14回

監査役会における具体的な検討内容として、取締役の意思決定プロセスの合理性・妥当性、取締役の内部統制システムの構築・運用状況、監査法人の会計監査の方法・結果の相当性、子会社・関係会社の状況把握・助言及び監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人を交えて意見交換を行っております。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、内部統制システムの構築・運用状況の調査、子会社・関係会社の状況把握・助言及び会計監査人からの監査の説明を受け監査の方法・結果の相当性監査を行っております。当事業年度においては、監査計画に基づき第53期より導入した社内カンパニー制の運用状況について引き続き確認を行いました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役の直轄である内部監査室(2名)を設置しております。内部監査室は内部監査計画に基づき、監査役と連携を図りながら、業務全般について効率的かつ効果的に内部監査を実施しております。
また、内部監査の信頼性・実効性を確保するため、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。
③会計監査の状況
(監査法人の名称)
東陽監査法人
(継続監査期間)
29年間
(業務を執行した公認会計士)
佐山 正則 (継続監査年数2年)
田部 秀穂 (継続監査年数4年)
大島 充史 (継続監査年数5年)
(監査業務に係る補助者の構成)
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他4名で構成されております。
(監査法人の選定方針と理由)
監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準「会計監査人の選定及び評価ガイドライン」を策定しております。
会計監査人の選定方針として、監査の専門性及び公認会計士法等で求められる独立性を確保するための体制が整備され、かつ、当社の事業に対する深い理解と監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であることなど総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準「会計監査人の選定及び評価ガイドライン」により評価を行っております。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認及び検証しております。
会計監査人からその職務の執行状況については、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の報告を受けており、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	46	―	60	―
連結子会社	―	―	-	―
計	46	―	60	―

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
(監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬を除く))
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ブロッコリーは、三優監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬23百万円を支払っております。
(監査報酬の決定方針)
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を検討のうえ、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。