訂正有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするか否かを基準としております。
なお、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、上場株式を純投資目的では保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の事業において関係のある企業に限定し、事業戦略、ビジネスアライアンスの意義、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案したうえで、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した最低限の上場株式を保有する場合があります。
その保有にあたっては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的、保有に伴うリスク、投資リターン等の検証を行い、保有の適否を判断しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断された銘柄については売却を行い、縮減を図っております。特定投資株式の議決権行使にあたっては、原則として、特定投資先の中長期的な企業価値向上の観点から、個別に賛否を判断しております。なお、当社は、株主価値を毀損するような議案については、肯定的な判断をいたしません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	3	70
非上場株式以外の株式	12	2,482

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	―
非上場株式以外の株式	6	207	企業間取引の更なる強化を図るため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	4
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
任天堂㈱	25,069	25,069	保有目的:企業間取引の強化(ビデオゲーム事業)	無
	791	1,174
上新電機㈱	238,600	200,000	保有目的:企業間取引の強化(玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業) 増加理由:企業間取引の更なる強化を図るため	有
	608	777
KLab㈱	311,200	311,200	保有目的:企業間取引の強化(映像音楽事業・ビデオゲーム事業)	有
	270	536
㈱椿本チエイン	56,400	56,400	保有目的:企業間取引の強化(物流部門)	有
	222	244
松竹㈱	15,200	15,200	保有目的:企業間取引の強化(映像音楽事業)	有
	188	229
㈱サンリオ	52,600	-	保有目的:企業間取引の強化(玩具事業) 増加理由:企業間取引の更なる強化を図るため	有
	138	-
㈱ゲオホールディングス	61,497	60,246	保有目的:企業間取引の強化(玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業) 増加理由:取引先持株会による増加	無
	94	102
㈱タカラトミー	59,195	57,806	保有目的:企業間取引の強化(玩具事業) 増加理由:取引先持株会による増加	有
	67	63
イオン㈱	21,761	21,013	保有目的:企業間取引の強化(玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業) 増加理由:取引先持株会による増加	無
	50	39
㈱エディオン	26,806	25,633	保有目的:企業間取引の強化(玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業) 増加理由:取引先持株会による増加	無
	25	31
ピープル㈱	12,000	12,000	保有目的:企業間取引の強化(玩具事業)	無
	14	19
イオン九州㈱	4,800	4,800	保有目的:企業間取引の強化(玩具事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業)	無
	9	9

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに検証を行い、保有の適否を判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。