有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商材別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う商材について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事業」、「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商材の種類
「玩具事業」は、玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース、二次問屋等へ販売しております。
「映像音楽事業」は、映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝及び音楽コンテンツの企画・制作をしております。
「ビデオゲーム事業」は、ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしております。
「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「玩具事業」の売上高が335百万円減少、セグメント利益が4百万円減少し、「映像音楽事業」の売上高が402百万円減少、セグメント利益が2百万円減少し、「ビデオゲーム事業」の売上高が6百万円減少、セグメント利益が2百万円減少し、「アミューズメント事業」の売上高が18百万円減少、セグメント利益が0百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	玩具事業	映像音楽 事業	ビデオゲーム 事業	アミューズ メント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,327	67,529	82,950	18,506	259,313	―	259,313
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	90,327	67,529	82,950	18,506	259,313	―	259,313
セグメント利益	2,630	519	1,447	961	5,559	△1,310	4,249
セグメント資産	19,404	13,299	18,003	4,445	55,152	27,805	82,957
その他の項目
減価償却費 (注)3	442	125	76	67	712	66	779
のれんの償却額	―	139	―	―	139	―	139
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	649	97	118	149	1,014	52	1,066

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,310百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,310百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額27,805百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,805百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	玩具事業	映像音楽 事業	ビデオゲーム 事業	アミューズ メント事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	105,401	66,965	85,998	24,075	282,441	―	282,441
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	105,401	66,965	85,998	24,075	282,441	―	282,441
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	105,401	66,965	85,998	24,075	282,441	―	282,441
セグメント利益	3,324	515	1,603	1,593	7,038	△1,462	5,575
セグメント資産	18,657	13,864	17,357	5,003	54,882	30,442	85,325
その他の項目
減価償却費 (注)3	494	132	82	114	824	108	932
のれんの償却額	―	208	―	―	208	―	208
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	286	101	26	244	659	62	722

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,462百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額30,442百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,442百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。
② 地域ごとの情報
(イ)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(ロ)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	43,809	玩具事業、映像音楽事業、 ビデオゲーム事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。
② 地域ごとの情報
(イ)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(ロ)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	51,796	玩具事業、映像音楽事業、 ビデオゲーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	玩具事業	映像音楽 事業	ビデオゲーム 事業	アミューズ メント事業	全社・消去	計
減損損失	―	―	―	―	4	4

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	玩具事業	映像音楽 事業	ビデオゲーム 事業	アミューズ メント事業	全社・消去	計
当期償却額	―	139	―	―	―	139
当期末残高	―	256	―	―	―	256

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	玩具事業	映像音楽 事業	ビデオゲーム 事業	アミューズ メント事業	全社・消去	計
当期償却額	―	208	―	―	―	208
当期末残高	―	383	―	―	―	383

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。