有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価について(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性について(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
3.関係会社株式の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、子会社株式及び関連会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式について、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮した上で減損処理を行っております。
なお、当事業年度において当社の持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより追加取得し、関係会社株式10,874百万円を計上しております。同社株式の取得価額には、超過収益力が反映されていることを踏まえ、超過収益力の著しい低下の有無の検討等をしております。
超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における主要な仮定の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)3.企業結合により取得したのれん及び無形資産について(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.棚卸資産の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 棚卸資産(棚卸資産評価損計上後) | 1,700 | 2,250 |
| 売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額 | 138 | 206 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価について(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 236 | 666 |
| 法人税等調整額 | 96 | △759 |
貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性について(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
3.関係会社株式の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 10,239 | 16,387 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、子会社株式及び関連会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式について、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮した上で減損処理を行っております。
なお、当事業年度において当社の持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより追加取得し、関係会社株式10,874百万円を計上しております。同社株式の取得価額には、超過収益力が反映されていることを踏まえ、超過収益力の著しい低下の有無の検討等をしております。
超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における主要な仮定の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)3.企業結合により取得したのれん及び無形資産について(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。