有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)戦略
①基本方針
当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの更なる企業価値の向上を一体として考え、「私たちはハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」というグループビジョンのもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
②当社グループにおける重要課題(マテリアリティ)
当社グループでは、IIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースにサステナビリティ課題、リスク項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとに重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。社会における課題と、当社グループの持続的成長、長期・中期ビジョンを踏まえた課題を抽出し、その課題の中から、事業活動における「リスク」「機会」を踏まえたうえで、「自社への影響」と「社会への影響」を軸に重要性について検討した結果、6つのマテリアリティを特定しました。
<当社グループのマテリアリティ>
2026年3月期のマテリアリティごとの取組実績は、以下のとおりであります。
①基本方針
当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの更なる企業価値の向上を一体として考え、「私たちはハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」というグループビジョンのもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
②当社グループにおける重要課題(マテリアリティ)
当社グループでは、IIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースにサステナビリティ課題、リスク項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとに重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。社会における課題と、当社グループの持続的成長、長期・中期ビジョンを踏まえた課題を抽出し、その課題の中から、事業活動における「リスク」「機会」を踏まえたうえで、「自社への影響」と「社会への影響」を軸に重要性について検討した結果、6つのマテリアリティを特定しました。
<当社グループのマテリアリティ>

2026年3月期のマテリアリティごとの取組実績は、以下のとおりであります。
| マテリアリティ | 当社グループの取組 | 2026年3月期実績 | |
| 環 境 | ①温室効果ガス排出量の削減 | ・事業活動によるCO2排出量の削減 ・出荷回数の集約・削減 ・他社との共同配送の取り組み ・環境マネジメント強化 | ・物流拠点の全面グリーン電力化実現 ・市川ロジスティクスセンターにおける 太陽光発電システムの導入 ・低排出車両への切替 ・環境係数管理の強化 |
| ②廃棄物の削減、再利用 | ・廃棄量の削減 ・オリジナル商品の品質向上による 不良率の改善 ・リデュース、リユース、リサイクル の推進 | ・オリコン納品の拡大による梱包材の削減 ・カプセルトイショップにおけるPOSシス テム導入、販売データの分析・活用に よる廃棄量の削減 ・オリジナル玩具の不良率低減 ・カプセルトイのサーマルリサイクル実施 | |
| 社 会 | ③DEI&B(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング)の推進 | ・サクセッションプランも含めた人材 育成プログラムの策定、推進 ・多様な人材が活躍できる制度・環境 の整備 ・従業員エンゲージメント向上施策の 推進 | ・次期経営層候補者育成プログラムの実施 ・女性管理職比率20%目標達成 ・障がい者雇用の拡大 ・従業員エンゲージメントの向上にむけた ビジョン浸透プログラムの実施 |
| ④商品・サービスを通じた幸福で豊かな暮らしへの貢献 | ・商品・サービスを通じた楽しみの 提供、社会貢献 ・取引先・消費者視点に立ったサービ スの創造 ・知的財産の適切な活用と保護 ・商品・サービスの安心・安全・品質 管理 ・サステナビリティの社内への理解 浸透 | ・映像作品のバリアフリーへの対応 ・各種イベントの実施による楽しみの提供 と取引先への貢献 ・カプセルトイショップの拡大 ・当社グループのサステナビリティ課題 の社員への発信、理解浸透施策の実施 | |
| ⑤デジタルトランスフォーメーション | ・デジタル化による業務効率化の推進 ・事業戦略を実現するDXの推進 | ・各事業における業務効率化の推進 ・デジタルマーケティングの推進 | |
| ガバナンス | ⑥健全かつ有効なコーポレートガバナンス基盤の構築 | ・事業継続計画(BCP)・リスク管理 運用体制の継続的な改善 ・コーポレートガバナンス・コードの 実行、関連施策の企画・実施 ・コンプライアンス意識・企業倫理の さらなる向上 ・グローバルに対応できるリスク管理 機能の構築 | ・事業継続計画(BCP)の見直しと訓練の 実施 ・セキュリティ強化にむけたシステムア セスメントの実施 ・倫理向上研修の実施 ・海外子会社管理体制の構築 |