(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善はみられたものの、中国・新興国経済の成長鈍化、英国の欧州連合(EU)離脱や米国の大統領選結果により金融市場は大きく変動し、先行きの不透明感は更に増加しております。
このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、自動車用品アフター市場の低迷、昨季暖冬による在庫調整・円高環境による売価下落等により27,058百万円(前期比5.2%減)と減収になりました。営業利益は売上数量の減少及び売価下落の影響により1,417百万円(前期比30.4%減)、経常利益は1,572百万円(前期比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,079百万円(前期比20.8%減)で減益となり減収減益となりました。
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、23,753百万円となり前期比1,630百万円(△6.4%)の減収となりました。これは、主力であるアルミホイールの売上が、上述の環境により不振であったことに拠るものです。これにともないセグメント利益につきましても売上減少及び売価下落等により1,350百万円となり前期比681百万円(△33.5%)の減益となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、各小売店舗の販売強化と通販部門の拡大により売上は増加し、1,900百万円となり前期比213百万円(12.7%)の増収となりました。また、利益につきましても売上増加あるいは効率化によりセグメント利益は49百万円となり前期比47百万円(1,986.5%)の増益となりました。
(福祉事業)
福祉事業は、入居者増加に努め新規の入居者数は増加したものの、退去者も増加し、平均入居者数は若干減少したものの期末人員は、前期末比では4名増加しました。また、不採算事業の再構築を行っており、売上高は400百万円と前期比56百万円(△12.3%)の減収でした。セグメント損失は、事業再構築及び費用削減等により61百万円となり前期比25百万円の改善となりました。
(その他の事業)
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、1,024百万円となり前期比0百万円(△0.1%)の減収、賃貸事業の売上高は88百万円となり前期比1百万円(△1.2%)の減収となり、合わせて1,113百万円で前期比2百万円
(△0.2%)と若干の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては売上はほぼ前年同額であったものの本社費用負担増加により、23百万円と前期比10百万円(△30.9%)の減益となり、また賃貸事業は55百万円と前期比2百万円(3.9%)の増益となり、合わせて79百万円と前期比8百万円(△9.6%)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前期末に比べて1,377百万円増加し2,061百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上とたな卸資産等の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,807百万円(前連結会計年度は525百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は164百万円(前連結会計年度は102百万円の使用)になりました。これは主に保険積立金の解約によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は591百万円(前連結会計年度は827百万円の使用)になりました。これは主に営業活動によって得た資金を借入金の返済及び配当金の支払、自己株式の取得に充当したものです。