繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2966万
- 2009年3月31日 +9.24%
- 3240万
- 2010年3月31日 +25.8%
- 4076万
- 2010年12月31日 +57.85%
- 6434万
- 2011年3月31日 -47.47%
- 3380万
- 2011年6月30日 +0.29%
- 3389万
- 2011年9月30日 -1.61%
- 3335万
- 2011年12月31日 +66.93%
- 5567万
- 2012年3月31日 -21.11%
- 4392万
- 2012年6月30日 +31.7%
- 5785万
- 2012年9月30日 +1.01%
- 5843万
- 2012年12月31日 -33.58%
- 3881万
- 2013年3月31日 +6.28%
- 4124万
- 2013年6月30日 +28.25%
- 5290万
- 2013年9月30日 +1.12%
- 5349万
- 2013年12月31日 -8.5%
- 4894万
- 2014年3月31日 -35%
- 3181万
- 2014年6月30日 +61.91%
- 5150万
- 2014年9月30日 +1.28%
- 5216万
- 2014年12月31日 -31.61%
- 3567万
- 2015年3月31日 +60.54%
- 5727万
- 2015年6月30日 +3.93%
- 5952万
- 2015年9月30日 +0.4%
- 5976万
- 2015年12月31日 +4.7%
- 6257万
- 2016年3月31日 +6.67%
- 6674万
- 2016年6月30日 +31.95%
- 8807万
- 2016年9月30日 -5.92%
- 8286万
- 2016年12月31日 -17.24%
- 6857万
- 2017年3月31日 -49.63%
- 3453万
- 2017年6月30日 +30.31%
- 4500万
- 2017年9月30日 -5.89%
- 4235万
- 2017年12月31日 -14.64%
- 3615万
- 2018年3月31日 +173.53%
- 9890万
- 2018年6月30日 +94.5%
- 1億9237万
- 2018年9月30日 -4.04%
- 1億8460万
- 2018年12月31日 -15.84%
- 1億5535万
- 2019年3月31日 +157.97%
- 4億76万
個別
- 2018年3月31日
- 9183万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/26 15:55
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 商品評価損 92,418千円 143,285千円 計 △117,720 △155,848 繰延税金資産(負債)の純額 86,430 97,313 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/26 15:55
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 275,744千円 255,006千円 計 △182,707 △216,275 繰延税金資産の純額 550,252 560,282 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2024/06/26 15:55
当社は、新型コロナウィルス感染症に関しては、分類引き下げ等に伴い行動制限や経済への影響も緩和されたことにより、業績等への影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の認識の要否等の会計上の見積りを行っております。
今後、当該見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2.新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り2024/06/26 15:55
当社グループは、新型コロナウィルス感染症に関しては、分類引き下げ等に伴い行動制限や経済への影響も緩和されたことにより、業績等への影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の認識の要否等の会計上の見積りを行っております。
今後、当該見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。