有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	-千円		228,399千円
関係会社株式評価損	-		80,041
資産除去債務	5,675		54,087
商品評価損	172,697		168,451
賞与引当金	27,737		30,223
未払事業税	23,699		23,324
修繕引当金	28,040		29,931
役員退職慰労引当金	11,070		15,257
その他	79,179		71,279
小計	348,100		700,995
評価性引当額	△58,612		△198,100
計	289,487		502,894
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△39,244
その他有価証券評価差額金	△125,512		△163,414
資産除去債務に対応する除去費用	-		△48,567
前払年金費用	△22,876		△26,929
建物圧縮積立金	△10,257		△9,806
計	△158,646		△287,961
繰延税金資産(負債)の純額	130,841		214,932

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた84,854千円は「資産除去債務」5,675千円、「その他」79,179千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.3
評価引当額の増減額			24.0
住民税均等割			2.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△2.1
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			52.0