有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	143,285千円		172,697千円
賞与引当金	25,845		27,737
未払事業税	26,210		23,699
修繕引当金	25,402		28,040
役員退職慰労引当金	21,416		11,070
その他	81,113		84,854
小計	323,274		348,100
評価性引当額	△70,111		△58,612
計	253,162		289,487
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△18,362		‐
その他有価証券評価差額金	△107,685		△125,512
前払年金費用	△19,397		△22,876
建物圧縮積立金	△10,402		△10,257
計	△155,848		△158,646
繰延税金資産(負債)の純額	97,313		130,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。