有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	42,839千円		37,688千円
賞与引当金	30,198		28,908
商品評価損	37,468		50,647
その他	37,344		35,596
計	147,850		152,839
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△399,688		△698,650
計	△399,688		△698,650
繰延税金負債(流動)の純額	△251,837		△545,810
繰延税金資産(固定)
修繕引当金	14,968		18,088
役員退職慰労引当金	6,803		6,772
退職給付引当金	5,717		-
その他	32,949		33,969
小計	60,439		58,829
評価性引当額	△22,313		△20,222
計	38,126		38,607
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△88,880		△113,241
前払年金費用	△31,647		△26,133
建物圧縮積立金	△17,209		△15,134
計	△137,736		△154,509
繰延税金負債(固定)の純額	△99,609		△115,901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54,581千円減少し、法人税等調整額が11,651千円、その他有価証券評価差額金が11,709千円、繰延ヘッジ損益が54,522千円、それぞれ増加しております。