有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	50,568千円		31,271千円
賞与引当金	27,813		27,731
未払事業税	29,317		17,590
その他	15,880		27,634
計	123,579		104,228
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△3,627		△82,681
計	△3,627		△82,681
繰延税金資産(流動)の純額	119,951		21,546
繰延税金資産(固定)
修繕引当金	21,434		25,108
役員退職慰労引当金	7,783		10,097
その他	40,771		42,919
小計	69,989		78,124
評価性引当額	△19,170		△19,170
計	50,818		58,954
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△81,863		△73,572
前払年金費用	△26,238		△27,988
建物圧縮積立金	△13,908		△13,470
計	△122,011		△115,031
繰延税金負債(固定)の純額	△71,192		△56,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。