有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰延ヘッジ損益	-千円		73,748千円
商品評価損	31,271		35,041
賞与引当金	27,731		22,974
未払事業税	17,590		19,903
その他	27,634		8,995
計	104,228		160,663
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△82,681		-
計	△82,681		-
繰延税金資産(流動)の純額	21,546		160,663
繰延税金資産(固定)
修繕引当金	25,108		28,782
役員退職慰労引当金	10,097		12,567
その他	42,919		48,896
小計	78,124		90,246
評価性引当額	△19,170		△26,399
計	58,954		63,847
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△73,572		△94,349
前払年金費用	△27,988		△25,295
建物圧縮積立金	△13,470		△13,032
計	△115,031		△132,676
繰延税金負債(固定)の純額	△56,076		△68,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			0.8
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7