有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	73,748千円		―千円
商品評価損	35,041		63,465
賞与引当金	22,974		23,875
未払事業税	19,903		20,515
修繕引当金	28,782		32,457
役員退職慰労引当金	12,567		15,025
その他	57,892		57,026
小計	250,910		212,366
評価性引当額	△26,399		△43,298
計	224,510		169,068
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―		△137,471
その他有価証券評価差額金	△94,349		△54,456
前払年金費用	△25,295		△22,374
建物圧縮積立金	△13,032		△12,594
計	△132,676		△226,896
繰延税金資産又は負債(△)の純額	91,834		△57,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.1
住民税均等割	0.8		0.9
その他	0.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		32.5